1999-02-18 第145回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
それで、九四年三月二十九日に参議院の地方行政委員会で我が党の有働議員が佐藤自治大臣に御質問をした中で、厚生大臣ではありませんけれども、いろいろあるのですが、「確かに基本的には自治体にあるわけでございます」、こういう御答弁がありました。私は、国保の保険者である自治体が保険料を決定するのが基本だと思うのですが、いかがですか。
それで、九四年三月二十九日に参議院の地方行政委員会で我が党の有働議員が佐藤自治大臣に御質問をした中で、厚生大臣ではありませんけれども、いろいろあるのですが、「確かに基本的には自治体にあるわけでございます」、こういう御答弁がありました。私は、国保の保険者である自治体が保険料を決定するのが基本だと思うのですが、いかがですか。
私も、そのときの状況をちょっと勉強してみましたけれども、平成六年の三月二十五日に衆議院の地行委員会でやはり質問がありまして、穀田議員の質問に対しまして、当時の佐藤自治大臣がこういうふうにお答えされております。
私は、当時の佐藤自治大臣に質問をいたしまして、これは政党活動の制限だということで追及をいたしました。これに対して大臣は、政令事項で郵便による頒布も検討している、ビラは三種類、そして枚数制限はないということで、政党活動の自由を担保しているんだと、このようにおっしゃったわけです。
単に賛成したというよりは、法案成立に直接の責任を負っていたのは当時の社会党の山花政治改革担当大臣であり、佐藤自治大臣だったのです。両大臣のこの本会議場における熱弁は、私もよく記憶をしております。 そこで、久保副総理にお聞きをします。副総理は、政治家として、小選挙区比例代表並立制を否定する議員立法案の提出についてどのようにお考えでしょうか。
ただ、その中で最大限努力させていただいたことをあえて申し上げれば、前内閣ではありますが、佐藤自治大臣との間で二月五日の日に、ぎりぎりではございましたが、地方財政対策を決めさせていただいた等々によって、異常な中でできるだけの努力はしたつもりでございます。
○唐沢委員 そういたしますと、また地勢とか面積の話が出てくるんですが、実は百二十八国会で佐藤自治大臣が、定数は人口を基準にする、これは憲法からいっても当然のことでございましょう。そのときに、面積の客観基準がないとお答えになったわけですよね。
そこで質問に入りたいと思いますが、実は私は、こういう抜本的な政治改革、特に小選挙区制をとり比例代表との並立制というのは日本の将来の地方制度にとっても必ず大きな問題になると思いまして、昨年十一月二十六日の本会議の代表質問におきまして細川総理と佐藤自治大臣に尋ねたわけでございます。 細川総理は、地方分権の推進を強調されておられます。
地方自治を預かる佐藤自治大臣といたしましては、この問題をどのようにお考えであるか、難しい答弁になろうかとは思いますが、お聞かせいただいて、最後の質問にしたいと思います。
佐藤自治大臣から趣旨説明があり、これに対し、石渡清元君が質疑を行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十分の見込みでございます。
佐藤自治大臣 〔国務大臣佐藤観樹君登壇、拍手〕
両案は、昨二十四日本委員会に付託され、同日両案を一括議題とし、佐藤自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、空港周辺地域整備事業が延長期間内に完了する見込み、かさ上げ対象消防施設の拡大及び補助単価の引き上げ等について質疑が行われました。 次いで、順次採決を行いましたところ、両案とも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
交付税の特別会計の借り入れの問題について、前回も私、補正予算のときにもやりましたけれども、今回、佐藤自治大臣の名前でやっています財政当局との覚書なども出ておりますので、最後に大臣に質問をさせていただきたいと思っています。
愛知県選出の代議士は全部で二十二人いるのですけれども、そのうち、そのアンケートにお答えにならなかったのが石田総務庁長官と佐藤自治大臣。社会党の赤松前書記長は、忙しくてそんなものは答えられないというので、これまた回答がございませんでした。 残り、二十二人から三人引いた十九人のうち私一人だけが減税反対と書きまして、残りの方は皆さん減税賛成と書かれました。
また、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、佐藤自治大臣が行い、右の趣旨説明に対し、自由民主党・自由国民会議の塩谷立君から、質疑の通告があります。 質疑時間は、久野統一郎君は三十分以内、矢島恒夫君、塩谷立君はおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、地方税法及び地方財政法の一部改正案につきまして、佐藤自治大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
佐藤自治大臣。 ───────────── 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案 消防施設強化促進法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ─────────────
佐藤自治大臣。 ───────────── 地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案 地方交付税法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ─────────────
こういう状態でありますので、まず私は佐藤自治大臣にお聞きしたいんですが、ヨーロッパに比べて日本の供託金が非常に高いというこの事実そのものは事実としてお認めになるでしょうか。
それから、山花元委員長も勉強したいということでありますし、先ほど佐藤自治大臣も、時間がありませんから繰り返しませんが、留意したい、過去のいろんなものを引き継いでおると言われた。だから、本来の立場に立ってどうなのかということは検討に値するものだということもおっしゃいました。
さてそこで、佐藤自治大臣、これも旧聞の話で、必ず否定されるのですが、私はこれを見たときに本当に腹が立ったのですよ。一月二十九日に、区割り法案について、当時の与党の党利党略も背景にあってこれはゼロから見直さなければならぬ。言ってないとあなたは言うかもしれませんが、これは時事ファクスのコピー、私今でも持っておる。
あるいはまたその財源対策ということになれば、国もきちっと財源を確保しなければいけませんけれども、自治体の財源もきちっと佐藤自治大臣の方で見てもらわなければいけないとか、これはもう緊急対策本部に十何人の閣僚が名を連ねていらっしゃるのでわかるように、これからの農業、農村を再生をしていくためには、本当に文字どおり各省の垣根を越えて、あるいは国・地方の垣根を越えてやっていかなければ、しかも先ほど申し上げたように
次は佐藤自治大臣、お仲間でありますけれども、私から申し上げたいと思います。 交付税法第三条二項、基準財政収入額から基準財政需要額を引いて、残ったものを交付税として補正係数等を掛けてやるよと。これは自分のことを言って恐縮ですが、私は村長をやりました。そして市長もやりました。みずからがあの計算をやっておりますから、割合によく知っている方だろうな、こう思っておりますが。
後本委員会に付託され、十二月九日、佐藤自治大臣から趣旨説明を、衆議院議員川端達夫君から衆議院における修正の趣旨説明をそれぞれ聴取し、同月二十四日から質疑に入りました。